古物商の申請を行うにあたっては法定様式の申請書面とその他の添付書面が必要になります。
なお下記は原則的に必要な書面となります。
委任状等場合により必要な書面が変わることがございます。
法人の方が行う申請と個人の方が行う申請に分けてご案内させて頂きます。
(具体的な記載方法で不安のある方はお気軽にご依頼下さい)
法人の方の申請関係書面 |
法定様式の申請書関係 |
別記様式第1号その1(ア) |
別記様式第1号その1(イ) |
別記様式第1号その2 (営業所数分必要になります) |
別記様式第1号その3 |
添付書関係 |
法人の登記事項証明書 (発行3ヶ月以内) *事業目的に「古物商の営業」を行う旨の記載が必要です |
法人の定款 *事業目的に「古物商の営業」を行う旨の記載が必要です (定款の最後に原本証明をつけて提出します) |
住民票 監査役以上の役員全員と営業所の管理者分 (発行3ヶ月以内) |
(本籍地の市区町村役場で発行の)身分証明書 監査役以上の役員全員と営業所の管理者分 (発行3ヶ月以内) |
登記されていないことの証明書 監査役以上の役員全員と営業所の管理者分 *各都道府県の法務局の本局で発行されます (発行3ヶ月以内) |
略歴書 監査役以上の役員全員と営業所の管理者分 |
誓約書 監査役以上の役員全員と営業所の管理者分 |
必要に応じて必要な書面 |
営業所の賃貸借契約書のコピー |
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー |
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー |
個人の方の申請関係書面 |
法定様式の申請書関係 |
別記様式第1号その1(ア) |
別記様式第1号その2 (営業所数分必要になります) |
別記様式第1号その3 |
添付書関係 |
住民票 本人と営業所の管理者分 (発行3ヶ月以内) |
(本籍地の市区町村役場で発行の)身分証明書 本人と営業所の管理者分 (発行3ヶ月以内) |
登記されていないことの証明書 本人と営業所の管理者分 *各都道府県の法務局の本局で発行されます (発行3ヶ月以内) |
略歴書 本人と営業所の管理者分 |
誓約書 本人と営業所の管理者分 |
必要に応じて必要な書面 |
営業所の賃貸借契約書のコピー |
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー |
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー |